こんにちは。
清水建設がコロナの影響で中断していた工事を再開するとニュースになっていました。
その他のスーパーゼネコンでいくと、鹿島建設もそれに追随する形。
大林組は引き続き、緊急事態宣言下では中断の意向です。
この全く逆とも言える各社の姿勢について今日は考えていきたいと思います。
世の中の流れを見ると、先日政府が発表した緊急事態宣言の延長に対して、
各自治体が経済活動を再開するための理由付けを模索している感じです。
それに遅れをとらず、というよりややフライング気味で工事を再開するに至ったのはなぜでしょうか？
自社の社員がコロナで死んでいるにも関わらずこのタイミングで営業再開とは、
一般的には狂気じみているかもしれません。
緊急事態宣言の延長に合わせて工事中断を延長している方が世間的にはお利口さんと言えるでしょうし、当然の判断かもしれません。
しかし、業界のリーディングカンパニーであるスーパーゼネコン各社には社員を守るのと同じように、下請会社及びその作業員の生活を守る義務もあるのです。
ちなみに、スーパーゼネコンとは大手の中でも特に大きな5社のことを言います。
鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店の5社です。
竹中工務店は土木事業をしていないので、ほかの4社とは少し立ち位置が違います。
まぁでもどこも超巨大企業です。
そんな会社の規模にかかわらず、1つの現場が止まるのは、
1つの中小企業の生産活動がストップするのに等しいものがあります。
その元請が先のスーパーゼネコンで、数百億規模の現場ともなれば、
影響は1000人規模になります。
もはや現場1つが大企業のレベルです。
仮に現場が止まることで作業員の0.1%が路頭に迷うとしたらどうでしょう？
1000人の現場で0.1%となると、1人です。
多いですか？
少ないですか？
コロナにかかって死ぬのも命、生活が回らなくなって死ぬのも命です。
大企業のお偉いさん方はこんなことを考えているのですかね。
なので、必ずしも工事の再開が無謀な決断ではないのでしょう。
工事を止めるのも英断、工事を続けるのも英断です。
こういう緊急事態にこそ国が強いリーダーシップを持って国民を支えてほしいですね。
現場はこういう時だからこそ、より安全に工事を進めましょう。
ほなまた。
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